用語解説 あ行

この用語解説集は、当協会の発行する医業経営情報誌「機関誌ＪＡＨＭＣ（ジャーマック）」でこれまでに掲載された「用語解説」の記事をデータベース化したものです。
【注意】掲載内容については、発行当時の情報に基づいた内容となりますので、現在の状況と異なるものがありますことをご了承ください。

医師偏在総合的対策パッケージ（2024年10月号掲載）

　医療提供体制の大きな課題である「医師の地域偏在・診療科偏在」を解消するため、大きく次の3つの対策がとられている。①医師養成過程における取り組み（「地域枠・地元枠」などの設定、臨床研修医・専攻医の大都市集中を防ぐ採用上限枠の設定）、②各都道府県の取り組み（医療計画の一部に、医師偏在指標により算出した目標値を設定した「医師確保計画」を策定し取り組む）、③①②を医師働き方改革により支える。
　しかし、医師偏在はむしろ進んでしまっている状況があり、第8次医療計画がスタートした2024年度からさらなる対策の強化が図られることとなり、政府の「骨太方針2024」（6月15日）で、医師偏在の是正を図るため、「医師養成過程での地域枠の活用」「総合的な診療能力を有する医師の育成」「リカレント教育の実施等の必要な人材を確保するための取り組み」などを含む「総合的な対策パッケージ」を、2024年度内に策定することが示された。
　厚生労働省は9月5日に医師偏在対策推進本部を立ち上げ、①医師確保計画の深化、②医師の確保・育成（勤務経験を求める管理者要件の大幅な拡大、都道府県知事の権限強化、臨床研修の広域連携型プログラムの制度化など）、③実効的な医師配置（処遇改善の経済的インセンティブ、全国的なマッチング機能の創設など）を3本柱とした「総合的な対策パッケージの骨子案」（医師偏在是正に向けた総合的な対策）を提示。具体的議論は、医師養成に関する部分は「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」で、それ以外は「新たな地域医療構想に関する検討会」で進められている。また、この間には日本医師会から8月21日に、医師不足地域での開業支援のため、国に1,000億円規模の基金創設要望を含む6点からなる医師偏在対策も発表されている。