用語解説 た行

この用語解説集は、当協会の発行する医業経営情報誌「機関誌ＪＡＨＭＣ（ジャーマック）」でこれまでに掲載された「用語解説」の記事をデータベース化したものです。
【注意】掲載内容については、発行当時の情報に基づいた内容となりますので、現在の状況と異なるものがありますことをご了承ください。

独立行政法人国立病院機構（2006年07月号掲載）

小泉政権の行政改革により、旧国立病院と旧国立療養所の業務を引き継ぎ2004年4月、全国1法人の独立行政法人として組織したもの。発足時点では154病院で構成されていたが、その後の整理統合により2006年2月現在、146病院、最終的(2011年)には144病院となる。
　現時点での構成は、旧国立病院の急性期対応病床(特殊疾患病床)55、旧国立療養所の特殊疾患対応病床(一般病床)91からなる。
　業務は①診療事業、②教育研修事業、③臨床研究事業、④その他付帯事業の4つに分けられる。診療事業では19分野の政策医療を担い、地域における医療のセーフティネットを担う。教育研修事業では、2004年度から義務化された卒後臨床研修や質の高い医師・看護師等の育成、地域の医療従事者に対する研修を、また臨床研究事業ではEBMを推進するための研究を実施する。
　組織上は東京・目黒区に機構本部を、全国6ヵ所にブロック事務所を置いて全病院を統一した組織として運営する。ブロック内の病院は人事交流も行う。
　現勢は146病院で約6万床(全国の病院病床の4%)、約5万人の職員(うち医師5000人)をかかえる。事業規模は約7500億円(2004年度)借入金残高は約7500億円(同)。医師・看護師不足は国立病院でも問題になっており、本年度は医師定員5229人に対して240人の不足、看護師定員2万8943人に対し795人減となっている。医師の充実率が70%未満は5施設、70~75%未満は11施設で、これら不足病院にはブロックの中核病院から応援医師を派遣するなどの方法で補っている。
　同機構並びに各病院は2009年度を目標とする5年間の中期計画を立て、26項に及ぶ数値目標を設定して改善に取り組んでいる。最終年度には厚生労働省の独立行政法人評価委員会の業績評価を受け、その存続やさらなる経営改善の見直しが行われる。
　なお、国立がんセンターをはじめとする国立高度専門医療センターやハンセン病療養所は国立病院機構に移行せず、国立病院として存続しているが、これらセンターについても独法化が検討されている。