用語解説 か行

この用語解説集は、当協会の発行する医業経営情報誌「機関誌ＪＡＨＭＣ（ジャーマック）」でこれまでに掲載された「用語解説」の記事をデータベース化したものです。
【注意】掲載内容については、発行当時の情報に基づいた内容となりますので、現在の状況と異なるものがありますことをご了承ください。

看護職員需給見通し（2006年09月号掲載）

厚生労働省が1974年(昭和49年)以来、六次にわたって策定しているもので、将来の需給見通しを明らかにしている。
　最近の需給見通しは昨年12月28日の「第六次看護職員需給見通しに関する検討会」報告書で明らかにされている。需要見通し、供給見通しとも、パート、アルバイト等の短期労働者は、実労働時間で常勤職員数に換算している。見通し期間は2006年(平成18年)から2010年(平成22年)までの5年間。新たな需給見通しは次のとおりとなっている。
(1)需要見通し
・2006年の約131万4千人から、2010年には約140万6千人に達するものと見込んでいる。
・病院については、約81万4千人から約87万5千人、診療所については、約24万6千人から約25万3千人、介護保険関係については、約17万3千人から約19万4千人に増加するものと見込んでいる。
(2)供給見通し
・2006年の約127万2千人から2010年には約139万1千人に達するものと見込んでいる。
・当初就業者数については、約125万1千人から約135万6千人となった。2006年の当初就業者数が2004年末の約129万3千人を下回ったのは、常勤職員数に換算したことによる。新卒就業者数については、約5万1千人から約5万3千人、再就業者数については、約8万5千人から約9万8千人、退職者数については、約11万5千人から約11万6千人となっている。

　2000年に策定された第五次需給見通しは、2001年から2005年までと初めて5ヵ年の見通しとされた。同見通しでは、2004年末の看護職員の需要数は約128万5千人であるのに対し供給数が約127万1千人と約1万4千人の供給不足と見込んでいたが、2004年末の実際の就業者数は約129万3千人と同見通しを上回った。
　看護職員の需給を取り巻く状況を見ると、少子化の進展により、新卒看護職員の大幅な増加を期待することは難しい。他方、資格を持ちながら看護業務に従事していない、いわゆる潜在看護職員数は就業者数の4割強に当たる約55万人と見込まれ、重要な供給源として期待されているが、再教育・再訓練体制が整備されていないために、職場復帰を困難にしている。