用語解説 か行

この用語解説集は、当協会の発行する医業経営情報誌「機関誌ＪＡＨＭＣ（ジャーマック）」でこれまでに掲載された「用語解説」の記事をデータベース化したものです。
【注意】掲載内容については、発行当時の情報に基づいた内容となりますので、現在の状況と異なるものがありますことをご了承ください。

規制改革会議第2次答申（2014年09月号掲載）

　政府の規制改革会議が6月13日にまとめた規制緩和策。内容は、①健康・医療、②雇用、③創業・IT、④農業、⑤貿易・投資の5分野からなり、235項目に及んでいる。農業、医療、雇用など「岩盤規制」と呼ばれる分野で改革を求めた点が大きな特色となっている。
　健康・医療分野での改革策の目玉は、保険外併用療養費制度の新たな仕組みとして「患者申出療養」を来年度中に創設することを求めている点である（詳しくは本誌7月号「厚生行政トピックス」を参照）。健康・医療分野の他の規制緩和の提案は概略次のとおり。
・社会福祉法人の経営管理：社会福祉法人の経営管理を強化するために、全国の社会福祉法人の財務諸表を集約し、一覧性及び検索性をもたせた電子開示システムの構築を本年度中に検討する。
・医薬品価格算定ルール：患者のQOLの向上の効果や、医療・介護費用の削減効果が客観的に把握できる指標の活用を検討するなど、次回診療報酬改定での試行を視野に入れて検討する。
・7対1看護：7対1入院基本料は急性期医療を担う医療機関にのみ適用されるよう、次回改定でも引き続き見直すよう検討する。
・プライマリケア体制の確立：総合診療医などを認定する第三者機関が創設されることから、2016年度に医療広告制度を見直す。
・レセプト審査：保険者がまずすべての診療報酬明細書の点検を可能とする仕組みの導入を本年度中に検討する。