用語解説 A-Z

この用語解説集は、当協会の発行する医業経営情報誌「機関誌ＪＡＨＭＣ（ジャーマック）」でこれまでに掲載された「用語解説」の記事をデータベース化したものです。
【注意】掲載内容については、発行当時の情報に基づいた内容となりますので、現在の状況と異なるものがありますことをご了承ください。

DPC退出基準（2009年11月号掲載）

DPC対象病院がDPC方式の診療報酬算定から離脱する際のルールを定めたもの。「DPC対象病院への参加及び退出のルール等について」(2009.6.1)によると、原則として、DPC対象病院の基準(4項)を満たせなくなった場合が退出の要件となる。退出時期は診療報酬改定期の前年度末とされている。
　特別の理由があって、途中、つまり診療報酬改定の前年度末以外に、緊急にDPC対象病院から退出する必要がある場合は、退出の認否を中医協が判断する。特別な理由とは、①医師の予期せぬ退職などにより、急性期入院医療を提供することが困難となった場合、②当該病院の地域での役割が変化し、慢性期医療を提供する病院となった場合、などと例示している。DPC対象病院から退出した病院が継続して急性期医療を提供する場合は、退出後2年間、引き続きDPCの調査データを提供する。
　中医協は9月18日に開いた基本問題小委員会で「DPC退出審査会」を同小委員会の下に設置することを了承した。
(参考)DPC対象病院の基準
ア.7対1入院基本料または10対1入院基本料に係る届出を行っており、急性期入院医療を提供する病院である。
イ.診療録管理体制加算に係る届出を行っている。
ウ.DPCの調査に、標準レセプト電算処理マスターに対応した正確なデータを適切に提出している。
エ.過去2年間(10ヵ月)の調査期間の(データ/病床)比が8.75以上である。
　※(データ/病床)比については、診療報酬改定ごとに、厚生労働省において再集計し確認する。