介護・福祉関係者の方へ
令和3年版厚生労働白書によると、介護保険制度の目指す姿として、「地域の事情に応じて高齢者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制(地域包括ケアシステム)の実現。」とあり、2021年度から始まる第8期介護保険事業計画において、以下の7項目が盛り込まれています。
- ア 2025・2040年を見据えたサービス基盤、人的基盤の整備
- イ 地域共生社会の実現
- ウ 介護予防・健康づくり施策の充実・推進
- エ 有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅に係る都道府県・市町村間の情報連携の強化
- オ 認知症施策の推進
- カ 地域包括ケアシステムを支える介護人材確保及び業務効率化の取組みの強化
- キ 災害や感染症対策に係る体制整備
- 【出典】 令和3年版厚生労働白書,厚生労働省,
- https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/20/
また、厚生労働省のホームページによると、介護・福祉には「障害者福祉」「生活保護・福祉一般」「介護・高齢者福祉」があり、社会福祉法人の有用性がますます求められています。
このような要請に応えるべく、認定登録 医業経営コンサルタントは、みなさまの課題解決を強力にバックアップしていきます。